先月、ＩＴ総合戦略本部から
情報通信技術の利活用に関する制度整備検討会の第Ⅱ期中間整理
が出されました。
ここではビッグデータの有効活用について、が
大きな議題の一つになっています。
個人を特定しない形であっても
ビッグデータを活用すれば、巨大なメリットがある。
今は風評リスクを恐れ、自社のデータしか使われていないが、
ビッグデータを流通させることができれば
効果は計り知れない、というものです。
その通りだと思います。
だけど、漏えいした場合の悪用リスクも計り知れないよね。
そこをどう調整するかがカギになるのですが
どうにもしっくり来ない。
例えば、先日「水曜日のダウンタウン」て番組の企画で
「ある部屋に閉じ込められたクロちゃんがtwitterからの情報だけで脱出できるか」
というのが話題になりました。
これ、結局、twitterを見た人たちが不正確な情報で動き回ることで、
不審者として警察が動く騒ぎになって
お蔵入りになったんですけども。
僅か数時間で
電車の音から沿線が割り出され
エアコンの形式から築年数が割り出され
夕方のチャイムから自治体が割り出され
キッチンからガスの管轄が割り出され
出前のソバから、辛子・割り箸の製造会社が割り出され
と、ほぼ候補を絞り込めるまでになっていました。
一見個人を特定できないようなビッグデータでも
流通させると捜査者もビッグになるので
個人特定を不可能にするというのは大変難しいことなのです。
おそらく、「マイナンバーカード」の使用データを前提に
この利活用は考えられていると思います。
ですが、「漏えい時の罰則定めたから悪用リスクは大丈夫」などと
平気で言い放つような感覚では恐ろしいですね。
人は追い詰められたら何でもやります。
情報漏えい犯罪に手を染める“個人”を絶無にするのは
おそらく不可能。
だとしたら、
・個人を追い詰める組織を厳罰に処すること
・悪用「する者」を厳罰に処すること
を考えて行く必要があるでしょう。
「チャレンジ」などという名目を付け
社員を追い詰めたＴ社のような経営陣は違法経営者とし、
ブラック経営者の根絶を図ること。
漏えい情報と知りながら利用したり
提供されたビッグデータから個人を特定した企業は
マーケットから即時撤退させること
くらいのことは必要なんじゃないかと思います。
アメリカはともかく、ヨーロッパではこれに近い感覚ありますよね。
国と企業の倫理感が強く求められる案件なんですけど、
さて、今後の動きはどうなるか。。。
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