マイナンバーを盗む方法と対策を知っておきましょう。
（絶対マネしちゃダメですよ）

まず、年内の危険。
年金機構であったような、外部からの攻撃。
既にウィルスを埋め込まれているところもあるかも知れませんね。

年金機構は内閣情報セキュリティセンター（NISC）が発見しました。
東京商工会議所JPCERTが発見しました。

これら大きいところは、外部がチェックしてくれてるんで
標的型攻撃を受けたことがわかったんです。

中小企業だったらどうでしょう？
感染してても気づいてないかも知れません。
マイナンバーを扱うＰＣは、感染してないことを確認しておきましょう。

で、次。
ちゃんと本物の通知カードが 届いているか確認しておきましょう。
ウィルス作れない悪人は、おそらく郵便局にバイトに入ります。
国民全世帯に郵便書留送りますから、 今の局員だけじゃ足りません。
バイトを雇います。

で、バイトに入って、書留便をすり替えちゃう。
似たようなカードを入れとけば、まだ誰も本物を見てないし、
誰かと見せ合っての確認もできないものだから、なかなかバレません。

本物の通知カードかどうか 確認するようにしましょう。

で、「マイナンバーカード」ですが、これは多分作っておいたほうがいい。
証明写真の確認方法とか、免許証より偽造しやすい。
偽造されるかも知れないので、誰かが偽造しようとしたら
わかるようにしておきましょう。

だけど、持ち歩くと紛失するとヤバイので作っといて使わない。
とりあえず、年明けまでは こんな感じでしょうかね。

いよいよこれから、番号通知カードが届きます。
この時に注意したい点について。

マイナンバーが書かれてる通知カードをいい加減に扱う人はいないと思いますが、
問題はこれと一緒に送られてくる個人番号カード交付申請書。
通知カードの下半分についてきます。

これで、いわゆる「マイナンバーカード」（個人番号カード）の
発行をできるようにします。
これを「私はマイナンバーカード作らないからいいかー」と、
適当に扱う人が出ないでしょうか？

この交付申請書。
マイナンバーは書かれてない代わりに住所・氏名・生年月日・性別・申請用のIDが
既に印刷されてます。

さらにQRコードも付いてて、コードを読み取るとスマホから
交付申請をすることができます。
つまり、この交付申請書を誰かに見られる、
またはQRコードを読み込まれるだけで
住所・氏名・生年月日・性別がバレるということですね。

また、スマホでQRコード読まれたら、
勝手に他人の顔写真使ってマイナンバーカード交付申請ができちゃいます。
そして、カードが出来たら、役場から はがきで連絡が来るんですが、
このはがき、通知カードと違って書留で本人確認したり、
郵便転送を制限する義務はありません。
郵便局で転送設定できたら、他人のところに届けられるんです。

で、窓口に取りに行って、カードの顔写真と本人見比べたら
窓口の人からすれば、「あ、本人が来たー」てなりますわね。
ただ、通知カードが無いからここで紛失届けを出さなきゃいけない。
この手続きがいい加減だと、
他人に本物のマイナンバーカードが渡っちゃうことになります。

だから、通知カード同様に、交付申請書も見られちゃいけないし
気軽に捨てちゃいけません。少なくとも捨てるときは、
個人情報部分とQRコードを塗りつぶしてから捨てるようにしましょう。

10月5日にマイナンバー法が施行され、
早速問題が多発して、大きな話題となっています。

実は、ブログ主自身はマイナンバー制度の導入自体は賛成です。

例えば、会社のクライアントデータベースにおいて
営業部と総務部と経理部のクライアントIDが
それぞれ別のままでデータのリンクができなかったら
おかしいですよね？

公共機関のデータベースも同じこと。
だから、マイナンバーを導入すること自体は
賛成というより「当然」だと考えています。

ですが、あくまでそれは公共機関内部でやること。

マイナンバーの民間開放と
今のリスクを考慮しない展開の仕方には大反対です。

一応、こういう立ち位置の下、
既に始まってるマイナンバー制度において、どんな問題が想定されて、
個人・企業が身を守るためには、どんなことをするべきなのか
ということを語って行きたいと思います。