特定個人情報保護委員会が早速動きました。

マイナンバーを公開しているサイトへの
削除要請が入りました。

マイナンバー法第１９条に基づく指摘ですね。
　　※何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、
　　　特定個人情報の提供をしてはならない。
というヤツです。

まあ、当然の結果ですし、
さすが、特定個人情報保護委員会、
ちゃんと仕事してます。

・・・閲覧しちゃった人への対応はどうすんのかなぁ。。。

さて、今回第一号の公開者が出ましたが、
もしかすると、マイナンバー公開第一号は
別の人だったかも知れなんですね。

そう。

内閣府補佐官、福田峰之さんです。
行政府のマイナンバー担当のTOP。

マイナンバーだけでは何もできないから
安心して欲しい、と
自分のマイナンバーが入ったＴシャツを作ろうと思ってる、
と言い放ったお方です。＾＾；

さすがに、周囲が止めたんでしょう、
今はインタビュー記事も消されてます。

内閣府は他のメンバーも
「マイナンバーは口座番号と同じレベル」
の浅岡氏とか、展開したがりは多いけど
現場感覚や国民のセキュリティには無頓着に見えます。

折角（？）マイナンバーを公開するということが
どういうものか、国民が興味を持ったのですから
今後の進捗を注目しましょう。

通知カードを公開した人が現れました。

これに対し、自分のマイナンバーであっても
公開したら罪に問われる可能性がある、
と言っている方もいらっしゃいます。

その通りだと思うんですけど。

でも、それよりも大きな問題があります。

マイナンバーは本人の同意があっても
目的外の収集や利用は禁じられています。

だとすると、
Webサイトで通知カードがアップされてるサイトを見た場合。

目的外収集に該当しちゃうよな？

さらに、ＰＣにキャッシュが残るので、
媒体に保存したことになる。
これを消去したと見なすには
「物理的破壊」か「専用のソフトウェアで消去」しかないのですよ。

ま、今回の場合、サイト覗いただけの人を
罪に問うことはないとは思うけど
児童ポルノ同様、別件逮捕に便利だなー
とも感じるのでありました。

コールセンターが大不評です。
残念ながらその通りでした。

本日、質問をしたところたらい回しをされ
実に４時間！かかりました。

経緯は以下の通りです。
　質問事項：企業がマイナンバーを漏洩してしまった場合、
　　　　　　漏洩証明を出し、被害者本人に自治体窓口で
　　　　　　番号変更手続きをしてもらう。
　　　　　　では、個人番号カードが出ていた場合、再発行も
　　　　　　してもらうことになるが、どうなるか？

　　　　　　紛失ではないので、警察も受け付けないから、
　　　　　　紛失手続きの流れに該当しない。
　　　　　　また、再発行手数料の一時負担もしてもらうのか？

１．総務省コールセンター
　カード手続きはJ-LISだし、番号変更手続きは総務省管轄なので
　総務省のコールセンターに連絡しました。

　さんざん、やりとりして待たされたその結果

　「質問内容は、マイナンバー制度のことなので、
　　内閣府のコールセンターの○番に連絡してください。」

　まあ、管轄が違うならしょうがない。
　内閣府コールセンターに連絡しました。

２．内閣府コールセンター
　さんざん、やりとりして（以下、前項同文）

　「質問内容はカードのことなので、総務省の
　　コールセンターに連絡してください。」

　出たよ。たらい回し。
　こちらは、総務省のコールセンターからこちらにかけてくれ
　と言われた。どちらの管轄なのかハッキリしてもらうように言うと

　「お答えできません」

　（＾＾；

　んで、
　「あなたは内閣府の受託業務をしてるんでしょうけど、
　対外的には政府の見解になるんですよ？それでいいんですか？」
　と突っ込むと
　「はい、公式の見解です。」
　と来たもんだ。ｗｗｗ

　さすがに、上の人間に確認して判断できる先を紹介しなさいよ、
　というと、特定個人情報保護委員会だという。
　委員会さんなら、直通電話知ってるけど、一応タテマエもあるだろし
　中継してもらいました。

３．特定個人情報保護委員会
　総務省管轄ですね。（即答）
　ご質問先は最初に架けた総務省のコールセンターで合ってます。
　一応、法令上の返答は委員会でもできますが、公式には
　総務省管轄なので、そちらを通してください。
　コールセンターでは返答できないかも知れませんが、
　総務省で返答できる部門を紹介していただければ、と。

　やっぱり安心の対応です。
　マイナンバー制度の最後の拠り所。特定個人情報保護委員会。

４．再度、総務省コールセンター
　担当者→スーパーバイザー→コールセンター責任者
　と同じことを何度も繰り返した後、
　「お答えできません」

　まあ、予想はしてたので、上にに繋がる責任者に
　「では、返答できる場所を紹介いただくか、そこに確認してください」
　と言うと
　「できません」

　さすがに責任者（と名乗る者）に言われてキレました。

　「たらい回しは現場のことだから『知らなかった』でもいい。
　　でも、国の機関がここに確認してくれと言ったものを
　　受託業者の一存で断る権限などないでしょう。
　　断るなら委託組織に確認をしたうえで言いなさい。」

　と叱りましたがな。

　そしたら、
　「Ｊ－ＬＩＳに確認したところ、お答えできないとのことです」
　との返事。
　Ｊ－ＬＩＳのどちらに？→お答えできません
　受託してるあなたの会社は？→お答えできません

　ふ～ん、本当に確認したのかね。

５．総務省
　コールセンターが酷すぎるんで、総務省のツテを辿って直接聞く。
　自治体に関しては「悪用の恐れ」がある場合を確認した上で
　対応するように指示が出ている。
　総務省として、「これで大丈夫」とは言えないが、
　カード変更も一括で受けることは可能なはず。
　自治体個別に一応聴いてみては？

　ちゃんとしてますね～。

６．習志野市
　最初に通知カードの配布が始まった習志野市のコールセンターに
　確認してみました。
　すると。

　・漏洩した企業から（個人ではなく）、所轄の警察に届けて欲しい。
　　悪用の可能性を考えれば受け入れてくれるはず。
　　そうすれば、自治体としても確認が取れる。
　・個人番号カードの変更は同時に受け付けられる。
　　ただし、手数料はその場で本人に貰うしかない。
　　企業の補償は別途考えて欲しい。

　ああ、現場はちゃんとしてます。頑張ってます。
　いい加減なこと言って何もしない、内閣府や天下り団体とは違います。
　　
　ここまで４時間。
　コールセンターがちゃんとしてれば１０分で終わった話。

　んで、結局、企業がマイナンバー漏洩起こしちゃったとしたら
　　　①特定個人情報保護委員会（場合により主務大臣）に報告
　　　②所管警察に届け出
　　　③各人に証明書の発行と手続き手順の伝達
　それから賠償やら再発防止やら諸々やらなきゃいかんということですね。

ようやく、しっかりした事業継続計画が立てられるようになりました。