先月から国税庁の取扱いFAQがいろいろアップされてます。

この中で扶養控除申告書について
会社に保管する書類はマスキングしちゃダメ
というのがありました。

別に従業員のものだから、
名寄せでマイナンバーはわかる。
調査が入ったとしても、証明できるから
マスキングしてはいけないという理由がわかりませんでした。

一応、所得税法上、提出した書類と同じものを
保管しなければならないというのがあるので
根拠としてはわかるのですが、
源泉徴収と同じ発想じゃないのかなー、と。

公共機関に提出する源泉徴収票は
当然にマイナンバーを記載します。
ですが、マイナンバーは「本人の同意があっても」
利用目的外の使用は認められておりません。

そのため、番号法と所得税法上のアンマッチがあったため
なんとか施行日までに、変更となりました。

毎年、従業員に申請した内容と比較して記載させる
扶養控除申告書も同じじゃないのかなぁ、と。

そしたらね。
扶養控除申告書は、一旦提出したら、本人には見せなくて良いもの
だからだそうです。＾＾；

実務上は、去年の提出書類に何書いたかなんて
従業員は覚えてないから、去年の資料を見せて書かせてます。

でも、本来、扶養控除申告書は本人が
自分の責任で提出するものであるから
一旦提出したら、もう見せたりコピー渡す必要なし、
なのだそうな。

あー、確かに言われれば、その通りだ。
義務は無いですね。

だけど、実務上はねぇ。＾＾；

今後はマイナンバー記載しないものと
マイナンバー記載したものと
コピーして二種類作っておいた方が良いようです。

度重なる通知カードの誤配やオペミスに対して
総務省は「マイナンバー制度実施本部」を設置したそうです。

・・・・・・・え？

今まで実施本部が無かったの？

と、びっくりしてしまいました。^^;

全国１８００の自治体が一斉に
5000万世帯に簡易書留で通知カードを送り
初年度1000万枚の個人番号カードの発行を目指しているのに
実施本部さえ無かったとな・・・？

そりゃ、現場は混乱しますがな。

さすがに実施の責任体制は常識的にあると思ってたけど
決めつけはいけませんね。
ここまで管理能力がない組織なんですね。-_-;

ちなみに厚生労働省管轄では、労災に関して正式な通達が
労働基準局の現場に降りてきていないようです。

国の機関もグチャグチャです。。。

マイナンバー通知カードの誤配の問題で
総務省から日本郵便に対し要請書を出したとのこと。

いや、まあ安全に配布されるべきものですけど、
物事に１００％というものはあり得ません。

2005年12月17日の朝日新聞の記事によれば
配達証明や書留の誤配率は3億6千万件に対し1000件程度とか。

誤配率0.0002％くらいでしょうか。
かなりちゃんとしてると思います。

ただ、今回は5000万世帯に送るわけですから
大体140件くらいは誤配が起きてもおかしくない
という計算になります。

もちろん“０”を目指すに越したことはないんですが
人間には「ミス“０”」は難しい。
現状で３件なら、郵便局の皆さんは頑張ってると
考えるべきじゃないんでしょうか？

そもそも安全に配達してほしいなら、
総務省も含めた国の対応が遅すぎるんですよ。

国は郵便局に到着後、２０日くらいで自宅に届く
という説明をしています。

年賀状のことを考えたら、それもギリギリなんとかなるかも知れません。

でも、通知カードは簡易書留。
戻り郵便も発生します。
どのくらいの戻り割合を見込むかも、自治体任せで様々。
本当に20日で足りるかどうかは
何の実績もない見込みでしかないはずです。

第一、２０日くらいで届くと言うなら
11月10日までに全郵便局に搬入が完了していなければなりません。

だけど、
　通知カードの作成が始まって１ヶ月。
　通知カードの郵便局搬入が始まって2週間。

まだ本日（11/4）現在で政令指定都市クラスなんて
全然通知カードの郵便局搬入が終わってませんよ。
　※ここで搬入状況がわかります。

こんなんで後６日で郵便局搬入が終わるわけないでしょう。

マイナンバー誤配の本質的な原因は、国の計画ミスです。
それを現場に押し付けて、頑張ってる現場のせいにしてる。

私は今回の件では郵便局を擁護いたします。
総務省は一端の責任を自覚し猛省していただきたい。
（最大の責任は啓蒙を怠った内閣府だと思いますけど。）