本日、10/23より、千葉県等を中心として
いよいよマイナンバーの通知カードの
送付が始まります。

さて、この段階で意識しておくべきことを。

今回通知カードは住民票の世帯主に対し、
「簡易書留」で送られます。

簡易書留について意外に知られていない事実なのですが
本人に届けなくても良いてのはご存じですか？

簡易書留は「宛所配達」と言って
正しい場所に送られれば良いとされています。

そして、本人がいなければ
同居の家族・親族と「思われる人」に渡して
印鑑か署名を貰えば成立するのです。

つまり。

庭仕事してる人に、
　　「すいません、書留でーす、ハンコお願いしまーす。」
と郵便屋さんが行って
ハンコか署名（親族でも良いので苗字違っててもＯＫ）
貰えば、渡せるのですね。

留守がちの家の庭に入り込んでおけば
他人が奪い取ることは容易なのでした。

各市区町村の大体の配送日は
WEBサイトに公開されてますしね。

自分のところにマイナンバー通知カードが
ちゃんと届くかどうか。
あまりに遅いと感じたら、早めに状況を確認しておきましょう。

各地でマイナンバー住民票記載の事件が起きてます。

民間でもマイナンバーの対応がしきれていませんが、
そもそも公共機関でもマイナンバー対応ができておりません。

例えば、総務省が自治体のマイナンバー窓口の事務取扱要領を
都道府県に送付したのは9/29の深夜にメールでです。
それを各市区町村に翌日転送しました。

これで、９月に事務取扱要領を全自治体に送付した
と言い張れたわけですね。
自分の都合で仕事してるのがよくわかる事例です。ｗ

さらに姑息な話も。

マイナンバー法は10/5に施行されたわけですが、

この日。

こっそりと行政機関版ガイドラインが改訂されました。

改訂内容の注目は。
　　「不正アクセスの防止」だったのが
　　「不正アクセスの被害の防止等」になってて、 さらに
　　「不正アクセスの被害にあった場合にも被害を最小化する仕組みを導入」
という文言が加わってます。

つまり。

最初は
　　「外部からの不正アクセスはさせないよ～」
と言ってたのが、年金機構の漏洩とか見てて
　　「ヤバイ。不正アクセス起きちゃう。俺たちの責任になる。」
ということで
　　「不正アクセスされても、被害を小さくさせれば
　　　ガイドライン守ってるんだから、俺たちの責任じゃないよね？」
にした、ということですね。

ギリギリ施行日に間に合わせてくるとか ホントに姑息すぎる。。。。＾＾；

そんなこんなで公共機関すら
まともに準備できていないマイナンバー制度。
こんなんで事件が起きないワケがない。。。。

マイナンバー漏洩事件起こしちゃったときの
賠償についての話になります。

これ、いまだに「個人情報漏洩に毛が生えたモノ」
くらいに考えてる人が多いけど、とんでもない話なのです。

なぜかと申しますとですね。

「マイナンバーは一時停止ができない」
からなのです。

これで「おや？」
と思った人がいるかも知れません。
政府はマイナンバーカード紛失に２４時間対応するって
言ってたはずだよ？、と。

そう、「カードの使用」は24時間対応で一時停止できます。
でも、「マイナンバーの使用」は一時停止できないのです。

公的機関で使っている情報は、原則、民間からの依頼で
一時停止できません。
もしかしたら、捜査で使ってるかも知れない。
犯罪者のマイナンバーかも知れない。

そういう情報を一民間人からの申請で
簡単に止められないですよね。

これは年金番号も同じこと。
年金番号の「変更」の話は出ましたが
「一時停止」の話は出ませんでしたよね。

そのため、悪用を確実に防ごうと思ったら
　　被害者本人が、
　　平日、
　　自治体の窓口に行って
　　番号変更手続きをして
　　必要な先に番号変更の連絡
をしなきゃいけないのです。

だとしたら、賠償額はいくらになるでしょう。

とても５００円や１０００円の商品券などで
納得できるハズのないものです。

弁護士さんにマイナンバーのことを教える機会もあるのですが、
大体、30,000～50,000くらいになるんじゃないか、
という方が多いようです。
（もっと「取れる」と言った方もいますがｗ）

個人情報漏洩と同じように考えてたら
痛い目に逢いますよ。
というか件数によっては会社が飛びます。-_-;