マイナンバー公共機関の対応
各地でマイナンバー住民票記載の事件が起きてます。
民間でもマイナンバーの対応がしきれていませんが、
そもそも公共機関でもマイナンバー対応ができておりません。
例えば、総務省が自治体のマイナンバー窓口の事務取扱要領を
都道府県に送付したのは9/29の深夜にメールでです。
それを各市区町村に翌日転送しました。
これで、9月に事務取扱要領を全自治体に送付した
と言い張れたわけですね。
自分の都合で仕事してるのがよくわかる事例です。w
さらに姑息な話も。
マイナンバー法は10/5に施行されたわけですが、
この日。
こっそりと行政機関版ガイドラインが改訂されました。
改訂内容の注目は。
「不正アクセスの防止」だったのが
「不正アクセスの被害の防止等」になってて、
さらに
「不正アクセスの被害にあった場合にも被害を最小化する仕組みを導入」
という文言が加わってます。
つまり。
最初は
「外部からの不正アクセスはさせないよ~」
と言ってたのが、年金機構の漏洩とか見てて
「ヤバイ。不正アクセス起きちゃう。俺たちの責任になる。」
ということで
「不正アクセスされても、被害を小さくさせれば
ガイドライン守ってるんだから、俺たちの責任じゃないよね?」
にした、ということですね。
ギリギリ施行日に間に合わせてくるとか ホントに姑息すぎる。。。。^^;
そんなこんなで公共機関すら
まともに準備できていないマイナンバー制度。
こんなんで事件が起きないワケがない。。。。