マイナンバーしっかり対策

ようやくメリットもデメリットも話題になってきたマイナンバー。一昨年から啓蒙活動を続け、既にマイナンバーセミナー講師約200回、参加者1万5千人を超える実績を持つコンサルタントが、マイナンバーの取扱いで気を付けるべきことを解説していきます。

マイナンバー制度のメリット

今日はマイナンバー制度のメリットにも触れてみましょう。


私はマイナンバー制度導入賛成者です。
ただ、杜撰な管理しかできない現状では
デメリットがメリットを上回る、と認識しているだけでして。


マイナンバーが導入されて、まずメリットがあるのは公的機関です。
税一つとってみても、国税庁の所得税、総務省の住民税、
双方がデータベースを連携できるのですから、
面倒な確認がなくなります。


例えば、住宅取得控除は所得税だけでなく住民税からの控除もあります。
ただし、前年度の所得によって対象になるかどうかが変わります。
確定申告や会社の手続きによって
控除漏れなんかも発生しやすくなります。


こういうのがなくなる。


また話題の生活保護も同様ですね。
本当に困窮しているのか、偽装はないか、見つけやすくなります。


ということは、公的機関で必要なマンパワーを
かなり削減できますので、
公務員数の削減が可能となります←ここ重要


民主党政権時代に始まったときは
これが目的の一つだったはずですからね。
自民党政権はちゃんと約束守ってくれるんでしょうか。



私たち個人から見ても脱税の検知がしやすくなりますので
公平感を醸成することができます。


また、医療情報と連携することで、
生活習慣病予防の観点から見た生活保護支援
なんてこともできるでしょう。



健康管理にも役立たせることができます。


が。


医療情報連携と保険証のマイナンバーカード一体化は全くの別問題。
紛失・悪用のリスクが高まるだけです。
マイナンバーカードの普及のために
国民にリスクを押し付ける以外の何物でもありません。


町内会でマイナンバーカード申請なんて記事は
論外もいいとこですね。(笑)



マイナンバーは必要です。
導入自体を問題視する必要はない。


ですが、今の政府の体たらくで始めるのは大問題。
こういうことですね。

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