管理職へのマイナンバー教育

11月も半ばになりました。
そろそろ来年のアルバイトの募集等、
始まる頃かと思います。

もう、各部署の責任者クラスへ
採用活動他でのマイナンバー収集について
理解させておかなければなりません。

１．アルバイト等のマイナンバー収集
　　これは割と知られていると思います。
　　アルバイト等の一時採用であっても、相手にとっては収入ですから
　　マイナンバーの提供を受けて源泉徴収を報告しなければなりません。
　　この時、何を以て本人確認をするのか、誰がマイナンバーを確認し預かるのか
　　明確にしておく必要があります。

２．支払調書対象先のマイナンバー収集
　　これが漏れがちです。
　　一般企業において、通常は支払調書は、経理が１月に１年分の取引を確認し
　　支払調書対象先かどうかを確認し、作成していました。
　　が。
　　これだと、気づいた時にはマイナンバーが貰えなくなる可能性があります。
　　
　　相手は個人ですから、引っ越しや電話番号変更があるかも知れない。
　　極論を言えば、年末までにお亡くなりになってるかも知れない。

　　支払調書対象の取引が発生したら、その段階でマイナンバーを
　　収集しておかないと、漏れが発生する可能性があるんです。

　　だから、少なくとも取引の決済権者は、支払調書の内容を
　　押さえておかなければいけません。

ここらへんは年明けからすぐ発生しますし、

準備期間を考えたら、今手配している案件は

対象かもしれませんね。

年明けの教育では遅いです。

今、しっかりと社内の権限者に教育しておかねばなりません。