マンション杭打ち事件で、元請の三井住友建設の
記者会見がありましたね。

　・ボーリング調査のミス
　・杭の発注ミス
　・納期厳守の強要

と自分たちがやっておきながら、
管理上の問題は無かったとか、現場で対応するのが
業者の腕の見せ所とか
見てる人の神経逆撫でしてました。

でも、これ
内閣府・総務省と郵便局・自治体の関係みたいだなー
と妙に得心しながら見てました。

さて、通知カードの交付が遅れています。

元々無理なスケジュールだったので
当たり前といえば当たり前ですが
どこまで遅れそうか、それによりどんな影響があるかも
考えておきましょう。

ニュースでは、市川市で1万通の宛先不明が出たと発表しています。
でも、この数字は「現段階」です。
市川市の世帯数は２３万。
１割が宛先不明としたら、あと１万通出ますね。

そして、郵便戻りになったら、今度は自治体窓口での受け渡しです。

ちなみに、自治体の窓口での受け渡しになったら
“１万通”ではありません。
世帯ごとであったものがバラされてますから
人数で言えばさらに増えます。

今度は自治体の窓口が大変になりますね。
簡易書留は宛先配達ですが、自治体窓口受取には
本人確認が必要です。

一応大体の自治体は、世帯主がまとめて受取ることもOK
としているようです。

こうなってくると通知カードは年内に届かない人が出る
ということも想定しなければなりません。

その際にはマイナンバー入りの住民票を取得して貰いましょう。

今現在、通知カードは届いていなくても
既に国民全員のマイナンバーは割り振られています。
マイナンバー入りの住民票は発行可能ですので
それを確認書類にすることができます。

それにしても、通知カードが年内配布が間に合わないとなったら、
「あなたのマイナンバーを○○円で確認します」
という詐欺が出てきそうだなぁ。