マイナンバーしっかり対策

ようやくメリットもデメリットも話題になってきたマイナンバー。一昨年から啓蒙活動を続け、既にマイナンバーセミナー講師約200回、参加者1万5千人を超える実績を持つコンサルタントが、マイナンバーの取扱いで気を付けるべきことを解説していきます。

マイナンバーリスクマネジメント・1

さて、企業のとるべきマイナンバーのリスクマネジメントの
進め方を考えてみます。


こういうとき、大抵、「漏らさないようにするには」
から入るのが常なのですが、
これだとセキュリティベンダーにやられちゃいます。


なぜなら、セキュリティ対策には
「これだけやれば100%安心」てのはありませんから。


「やった方がいい」ことなんて、数限りなくあります。


まずは、どこまでやればいいかを見極めるため
リスクが起こったら、どのくらい影響されるか
を押さえておきます。


マイナンバー漏洩事件を起こしてしまったら
どれだけ損害が出るかを考えてみましょう。


 1.賠償金
 2.手数料
 3.問い合わせ窓口設置費用
 4.公的機関監査費用
 5.広告費用
 6.風評被害


こういったものが、事件時に発生する費用と考えられますね


では、1.賠償金を見てみます。
個人情報では1件500円~1000円が一般的でした。
ですが、機微的個人情報では、1件35,000円という例もあります。


マイナンバーの場合。


漏えいしますと、番号の変更手続きがあります。
これは、本人若しくは法定代理人しかできませんので、
被害者本人に平日窓口に行き、変更手続きをしてもらう必要があります。


しかも、マイナンバーという、機微的と言っていい情報。


弁護士の方にも何度も意見を聞きましたが
30,000~50,000が妥当、という方が多いようです。


となると、賠償金として見ておきたい金額は
50,000×マイナンバー数となります。


ただし、このマイナンバー数は現在のものではありません。
税に関するものは、所得税法上の時効、7年保管しなければなりませんから
7年分のマイナンバー数、ということになります。


これだけでも、相当な金額になりますね。


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