マイナンバーしっかり対策

ようやくメリットもデメリットも話題になってきたマイナンバー。一昨年から啓蒙活動を続け、既にマイナンバーセミナー講師約200回、参加者1万5千人を超える実績を持つコンサルタントが、マイナンバーの取扱いで気を付けるべきことを解説していきます。

マイナンバーリスクマネジメント・2

昨日の続き。


次に、2.手数料を見てみます。


マイナンバー変更に手数料?
と思った方がいるかも知れません。


マイナンバー変更には手数料はいらないのですが、
番号が変わるということは、
カードも変えなきゃいけないということですね。


これに「再発行手数料」がかかるのです。
公的機関が原因で再発行しなきゃいけない場合は
手数料は免除できますが、それ以外には免除してくれません。


通知カードが500円
個人番号カードが800円


でも、誰が何のカード持ってるかなんて
わかりゃしませんから
一律800円で支払うしかないでしょう。


しかも、これ。


企業が後でまとめて払うことが認められません。
負担は漏えいしちゃった企業が最終的にとるにしても
窓口では、被害者に立替てもらわなきゃいかんのです。


じゃあ、手数料を被害者に振り込んでから手続きしてもらおう、と思っても
そしたら、番号の変更申請とカード再発行申請と
二度手間で窓口行ってもらわなきゃならんのですね。


そんなの被害者のお怒りに、火に油です。


やはり、きっちりとデメリットを説明して
手数料立替をお願いしてでも、同時に手続きしてもらった方がいい。


ということで、


  (800+α)×被害者人数分


の費用がここでもかかります。

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