マイナンバーしっかり対策

ようやくメリットもデメリットも話題になってきたマイナンバー。一昨年から啓蒙活動を続け、既にマイナンバーセミナー講師約200回、参加者1万5千人を超える実績を持つコンサルタントが、マイナンバーの取扱いで気を付けるべきことを解説していきます。

マイナンバー元年

あけましておめでとうございます。


愈々、マイナンバーの本格始動です。
ニュースでは連日、児童手当や雇用保険で
「知らなかった」「知ってたけど忘れた」
というような、マイナンバー上手に回ってない話が
出ておりますね。


でもま、これは「慣れ」の問題なので、
さしたる話ではありません。


問題はこれから。
「民間企業がマイナンバーを管理する」
ことが本格化してからです。


ぶっちゃけた話。
公的機関がマイナンバーを不当に扱っても
賠償しない
ですよね。


郵便局の誤配、通知カードの印刷漏れ、住民票の誤発行、
既にいろいろおきましたが、
いずれも、被害者への「賠償」はしておりません


でも、民間企業はそうは行きません。


同じようなことをやったら
賠償請求されたり、風評が立って、採用活動に
支障を来したりします。


公的機関はね。
「番号だけじゃ何もできません」
で済むかも知らんけど。(実際は事実に反するけど)


民間企業は、「重要な情報を漏えいした」事実が
企業経営に多大な影響を与えるんです。


今のとこ、民間からの漏えいのニュースは聞こえてきません。
でも、時間の問題でしょう。


大発会では株価が大幅下落しました。
そんな中、マイナンバー関連銘柄のITbookはストップ高。
これがマーケットの感覚を物語っています。

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