マイナンバーしっかり対策

ようやくメリットもデメリットも話題になってきたマイナンバー。一昨年から啓蒙活動を続け、既にマイナンバーセミナー講師約200回、参加者1万5千人を超える実績を持つコンサルタントが、マイナンバーの取扱いで気を付けるべきことを解説していきます。

マイナンバーリスクマネジメント・3

さて、続いて。


 3.問い合わせ窓口設置費用


これはわかりますね。
個人情報漏えいでも、やってましたし、
すぐに念頭に上がると思います。


 4.公的機関監査費用


マイナンバーが漏えいしたら、最初の頃は特定個人情報保護委員会の
監査を受けることになるでしょう。
「最初の頃」と書いたのは、おそらく漏えい事件が
バンバン発生するから、手が回らなくなるためです。


ほかにプライバシーマークやISMSを取得していれば
そちらの審査機関の臨時審査もあります。


 5.広告費用


これもわかりますね。
個人情報と一緒です。


 6.風評被害


ここは意識が必要です。
個人情報のときは、一般に被害者はクライアントでした。
なので、ある意味、お金を出して納得して貰えれば解決しました。


今回のマイナンバーは、自社の従業者(アルバイト・パート・フリーランス含む)、
まず含まれることとなるでしょう。


既存従業者に対しては平謝りと詫び金でどうにかなるかも知れません。


ですが、今後採用すべき人。
特にバイトさんをどんどん採用しなければならない外食産業など。


一度マイナンバー漏洩を起こすと、
社会は「あの会社にマイナンバー預けたくない」となりますから
人材確保に相当苦労することになります。


この影響は、業種に拠っては相当大きいですよ。


それこそ、存続に関わりかねないケースも
たくさん出てくることでしょう。


マイナンバー漏えいということを
個人情報漏えいと同じ流れで考えていると
大変なことになります。



×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。