さて、マイナンバーの社内規定についてです。

いまだに時々見かけるのですが、
社内のマイナンバー取扱者に
経理担当者が含まれていない規定を見かけます。

ほとんどの企業は経理担当者を取扱者に
入れないとまずいです。

経理はマイナンバーを扱います。
「支払調書」で。

この「支払調書」が曲者で。
経理以外、存在を知らないケースが多いのです。

「支払調書」というのは、通常、年明け１月に
経理さんが１年間の帳簿を見直して
「あ、これ支払調書扱いだ」というのを見つけて
税務署に報告しています。

どういうものかというと、
たとえば、誰かに講演を依頼して、講演料を払ったとします。
さて、この取引の存在。
どうやって税務署に証明します？

モノがあるわけでもないから、
本当に取引があったかは会社を見ただけではわからない。
「講演依頼したことにして、裏金作ってんじゃないの？」
と疑われやすいわけです。

そのために、
「いや、ちゃんとこの人に依頼してますよ、
　なんだったら確認してください」
と依頼先の名前を書いて提出しているのですね。

これが「支払調書」です。

私の講演を聴きに来る方にも多いのですが、

　社長の思考：マイナンバー対応しなきゃいけない。
　　　　　　　従業員のマイナンバーを預かるのか。
　　　　　　　じゃあ、人事に担当させるか。
　　　　　　　ああ、でも書類保管なんかもあるからな。
　　　　　　　総務も関係するか。
　　　　　　　データでも保存するから、システムもだな。

そして、人事・総務・システムのいずれかの部署からやってくる。

こういうパターンが多いです。
経理がすっぽり抜けるのですね。

支払調書は業種によっては、かなりの数を作成します。
経理に確認しておきましょう。