マイナンバーしっかり対策

ようやくメリットもデメリットも話題になってきたマイナンバー。一昨年から啓蒙活動を続け、既にマイナンバーセミナー講師約200回、参加者1万5千人を超える実績を持つコンサルタントが、マイナンバーの取扱いで気を付けるべきことを解説していきます。

マイナンバー情報の収集

マイナンバーに関しての混乱の一因に
「何が正しい情報がわからない」
ということがあります。


その通りだと思います。


これは、マイナンバー制度を教える側にも問題があります。
法律やガイドラインを読み込まない、
実務経験が無いため、具体的にどうすればいいか説明できない、
こういう講師が多いのも事実。



でも、何より問題なのは
「国の担当者もちゃんと理解できていない」
ことなのですよ。


以前書いたように
コールセンターは責任者クラスでも理解できていません。


それどころか、内閣府からしていい加減です。
こんな記事を平気でFacebookに上げていたりします。
早く利用拡大したくてならないんでしょう。
検討段階のものを、さも決定事項のように書いてしまっています。



同様のことは新聞記事にも言えます。
一時、企業や町内会(!)でマイナンバーカードを申請できるとか
受け取れるとかいう記事出ましたけど
これも何も決まってないですからね?


第一、これを行うには、セキュリティの確保とか
本人確認の共通データベースと通知システムとか
ちょっと考えただけで、法令やシステムの改変が必要なことです。
新聞社ももう少し考えて記事を書いて欲しいものです。


なお、どこがリークしたかの裏は取れてませんが
「政府筋」ということでした。(^^;



このように、率先して誤った情報を流す機関もあります。


制度の取りまとめをしている「特定個人情報保護委員会」
しっかりと決まっていること、いないこと
抑えた上で正しい情報を出していますので
新聞・雑誌・講師などに惑わされず、
困ったときは、特定個人情報保護委員会発表の情報を確認しましょう。


本人に悪気はないでしょうが
「内閣府に確認済み」と書いてある
首をかしげるような情報を出す方もいますので
そういう場合は、一応疑って、特定個人情報保護委員会に裏取りしてください。

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